2024年のリノベーション補助金・減税制度を分かりやすく解説｜対象リフォームの期限から申請手続きまで

 

家づくりの際には、国や自治体からの補助金や確定申告後の減税制度を利用できることがあります。

 

リフォーム・リノベーションに適用される補助金だけを挙げても、対象工事や期間などの要件が異なるため、どの制度を使うべきなのかお悩みの方も少なくないでしょう。

 

そこで今回は、2024年に使えるリフォーム・リノベーション補助金の種類や、申請期限と手続きに関する注意ポイントを分かりやすく解説します。

 

さらに、工事費用を抑えるのに役立つ減税制度についても紹介しますので、ぜひマイホーム計画の参考にしてみてください。

 

この記事のポイント

 

 

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【2024年版】リフォーム・リノベーションに使える補助金制度

対象リフォーム・リノベーションの補助金はいくら？

2024年の締め切り期限と申請ポイント

リフォーム・リノベーションの減税制度で節約

まとめ｜2024年の補助金・減税制度で賢くリフォーム・リノベーション

京都市で中古一戸建てのリノベーションは三都の森にお任せください

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【2024年版】リフォーム・リノベーションに使える補助金制度

▷京都市左京区｜リノベーション｜F様邸

 

一戸建て住宅のリフォーム・リノベーションに活用できる国の「住宅省エネ2024キャンペーン」制度の補助金以外にも、バリアフリー改修を目的にした交付金などがあります。

 

 

子育てエコホーム支援事業

 

「子育てエコホーム支援事業」は、省エネリフォームを対象とした国の補助制度です。

 

子育て世帯や若者夫婦世帯には、補助額の上限を優遇するなど、より手厚い支援が提供されています。

 

住まいの快適性と省エネ性の向上を目的とした「開口部の断熱改修」や「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」と同時に行う場合、以下のような改修も補助の対象となります。

 

• ・子育て対応改修

• ・防災性向上改修

• ・バリアフリー改修

• ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

• ・リフォーム瑕疵保険等への加入

 

＞関連コラム：【子育てエコホーム支援事業】2024年の新築・リフォーム補助金｜対象条件や申請タイミングの解説

 

先進的窓リノベ2024事業

 

「先進的窓リノベ2024事業」は、窓の断熱性能を高めるリフォームに対して補助金が交付されます。

 

窓の断熱リフォームは、以下の工事が補助金の対象です。

 

• ・ガラス交換

• ・内窓設置

• ・外窓交換（カバー工法/はつり工法）

 

玄関ドア交換（カバー工法/はつり工法）は、上記フォームと同時に行う場合のみ補助対象に含まれます。

 

住まいの中で熱の出入りが大きい「窓」の断熱性を高めることで、冷暖房設備のエネルギー消費を抑えつつ、快適な室内環境が保たれます。

 

＞関連コラム：【先進的窓リノベ事業】2024年における補助金額と対象リフォーム工事に関する最新情報を解説

 

給湯省エネ2024事業

 

「給湯省エネ2024事業」は、省エネ性能の高い給湯器の導入に対して交付される補助金です。

 

対象となる一定の性能をもつ高効率給湯器は以下の3種類です。

 

• ・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

• ・ハイブリッド給湯器（エコキュート＋エコジョーズ）

• ・家庭用燃料電池（エネファーム）

 

エコジョーズ単独では補助金の対象にはならず、ヒートポンプ給湯器の補助熱源として組み合わせる必要があります。

介護保険

 

「介護保険」は、バリアフリー改修対象の給付金で、リフォーム・リノベーション補助金ではありませんが、工事費用の9割相当額が支給される可能性があるため積極的な検討をおすすめします。

 

介護保険における住宅改修の種類は以下の通りです。

 

• ・手すりの設置

• ・段差の解消

• ・滑り防止及び移動円滑化のための床面又は通路面の床材変更

• ・引き戸等への扉交換

• ・洋式便器等への便器交換

• ・その他、上記住宅改修に付帯する必要な工事

 

要介護者等が、自宅のバリアフリーリフォームで給付を受ける場合は、住宅改修が必要な理由等が分かる書類を添付して申請書を提出する必要があります。

 

要介護者が自宅で安全かつ快適に生活できる基盤づくりはもちろん、一緒に暮らすご家族が介護しやすい環境を整えられるのが大きなメリットです。

 

対象リフォーム・リノベーションの補助金はいくら？

▷京都市左京区｜リノベーション｜Y様邸

 

リフォーム・リノベーションに対する実際の補助額は、対象となる工事内容や申請者の属性などにより大きく変動します。

 

そのため、どれくらいの補助金や給付金を受け取れるのか、制度ごとの詳細を確認し、事前に目安を立てておくことが大切です。

 

 

それぞれ工事費用に対して、数十万から200万円と大きな割合で補助や支給が受けられる状況ですが、改修場所や設備仕様によって、細かい計算方法が変わる場合があります。

 

＞リノベーションPROの「施工事例」

 

＞関連コラム：【2024年版】省エネリフォームの方法・施工事例と補助金・減税制度について

 

 

2024年の締め切り期限と申請ポイント

▷京都市左京区｜リノベーション｜K様邸

 

2024年3月中旬から始まった「住宅省エネ2024キャンペーン」の申請締め切りは、予算が上限に達するまでとなっています。

 

補助金を確実に受け取るためには、余裕を持ったスケジュール管理が大切です。

リフォーム・リノベーション補助金の受付期間と申請ポイント

 

「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」の補助金交付申請期間は、2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）です。

 

過去のリフォーム・リノベーションの補助金制度は、2023年の「こどもエコすまい支援事業」のように、2023年9月28日予算上限の到達をもって締め切りとなっています。

 

2024年のキャンペーンにおいても、特に人気のある補助金は早期に受付終了してしまう可能性があるため注意が必要です。

 

リフォーム・リノベーションの予定がある場合は、できるだけ早めに不備や誤りのない必要書類を準備して、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。

 

事前に「予算に対する補助金申請額の割合（「子育てエコホーム支援事業の概算値」）」をチェックしておくのもおすすめです。

補助金事業の併用について

 

「住宅省エネ2024キャンペーン」の補助金事業は、併用で利用することが可能です。

 

ただし、同一箇所のリフォーム・リノベーションに対する重複補助は受けられません。

 

各自治体が独自に提供している補助金制度も同様ですが、国費が充当されているものに対する併用はできません。

 

より詳しいQ＆Aは、「他の補助金との併用」を参考にしてみてください。

 

＞関連コラム：古い家に効果的な断熱リフォーム｜対策工事と補助金活用のポイント

 

リフォーム・リノベーションの減税制度で節約

▷京都市左京区｜リノベーション｜Y様邸

 

補助金だけでなく、経済的な負担をより抑えるために、リフォーム・リノベーションの減税制度も上手に活用しましょう。

住宅ローン控除

 

住宅ローンを利用してリフォーム・リノベーションする場合、住宅ローン控除が受けられる可能性があります。

 

この制度は、住宅ローン年末残高の0.7％が「所得税」から減額されるため、長期的な節税効果につながるのがポイントです。

 

リフォーム・リノベーションの場合、控除期間は10年間で、最大控除額が140万円となっています。

 

参考：国税庁「増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」

 

リフォーム減税

 

リフォーム減税は、省エネリフォームや耐震リフォームなど、特定の条件を満たす改修工事に対して「所得税」が軽減される制度です。

 

住宅ローン利用の有無は問わず、改修後翌年1回の控除が受けられます。

 

減税対象のリフォーム・リノベーションには、以下のような工事があります。

 

 

参考：国税庁「省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」

 

＞関連コラム：中古住宅の住宅ローン控除とリフォーム減税｜2024年の変更ポイントと注意点

 

固定資産税の減額

 

耐震改修やバリアフリー改修をする場合、一定期間にわたり「固定資産税」が減額される制度が、2026年3月31日まで延長されました。

 

固定資産税の減税は、住宅ローン控除やリフォーム減税を受けていても併用できるため、リフォーム・リノベーション後も高い節税効果が得られます。

 

各リフォーム・リノベーションの固定資産税減額割合は以下の通りです。

 

 

＞関連コラム：リノベーションで固定資産税はどう変わる？上がる・下がる・変わらないケースを徹底解説

 

工事資金贈与の非課税枠

 

リフォーム・リノベーションのための中古住宅購入資金や改修費用を、親や祖父母（直系尊属）から贈与された場合、贈与税の支払いが義務づけられます。

 

ただし、住宅性能向上などを目的としたリフォーム・リノベーションの場合、一定額まで税額が非課税になるため、大規模改修を予定しているご家族にとって大きなメリットです。

 

贈与税の負担を抑えつつ、親族からの資金を効率的に活用できる制度を知っておくことで、有効な節税対策につながります。

 

「一般住宅」の場合、非課税の対象となる上限額は500万円ですが、省エネ性能や耐震性能を備えた「質の高い住宅」＊の場合は、倍の1,000万円となります。

 

＊「断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上」「耐震等級2以上又は免震建築物」「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかの性能が該当する住宅

 

＞関連コラム：実家リフォームで知っておきたい贈与税の知識｜税金対策のポイントとリノベーション実例

 

まとめ｜2024年の補助金・減税制度で賢くリフォーム・リノベーション

▷京都市左京区｜リノベーション｜S様邸

 

2024年は、リフォーム・リノベーションの補助金や減税制度を活用して、経済的な負担を大幅に抑えながら、効率的に住まい性能が高められる理想的なタイミングです。

 

補助金の申請は、予算上限到達による早期締め切りの可能性も視野に入れて、工事前と後の手続きの流れをしっかりと把握しておきましょう。

 

また、書類の不備や間違いがあれば、受理されないこともあるため、補助金を利用するご希望がある場合は、事前に申請手続きのサポートも信頼できる施工会社に相談しておくのがおすすめです。

 

 

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三都の森は、京都市全域と宇治市、大山崎町、亀岡市、木津川市、京田辺市、久御山町、城陽市、精華町、長岡京市、向日市、八幡市、及び大阪府・滋賀県の一部を施工エリアとして、一戸建てのフルリノベーションを手がける会社です。

 

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