南海トラフ地震は京都にどのくらい影響がある？想定被害と住宅の耐震リフォームポイント

南海トラフ地震は、今後30年以内の発生確率が最大90%と、いつ起きてもおかしくない地震です。

主に関東以西の太平洋側に被害をもたらすと予測されていますが、京都も関係ないわけではありません。

「京都の古民家や町家に住みたいが、地震が心配」という方は多いのではないでしょうか。

ただし、既存住宅でも今からできる耐震リフォームはあり、大きな建物被害を防ぐことが可能です。

そこで今回は、南海トラフ地震の基礎知識から京都に及ぼす影響や想定被害、住宅における耐震対策のポイントについて、京都で住宅改修を手がける『リノベーションPRO』がわかりやすく解説します。

耐震リフォームの費用目安や補助金・減税制度、これから中古住宅を選ぶ際のチェックポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

このコラムでわかること

 

 

南海トラフ地震とは｜発生はいつ・どこか、被害想定

南海トラフとは、静岡県の駿河湾沖から九州沖まで横断するフィリピン海プレートと陸のプレート（ユーラシアプレート）が接する部分を指し、それぞれのプレートは年に3〜5cmほど海底に向かって沈み込んでいます。

（引用：国土交通省気象庁｜南海トラフ地震のメカニズム）

プレートの端部が引きずり込まれることで陸のプレートに歪みが生じ、それに耐えきれなくなると「南海トラフ地震」が発生するメカニズムです。

（引用：国土交通省気象庁｜南海トラフ地震のメカニズム）

発生時期の予測

政府の最新シミュレーションによると、今後30年以内の発生確率は60〜90％程度としています。

南海トラフ地震は、これまでに約90〜270年周期で繰り返し発生しており、前回発生したのは1946年の昭和南海地震と、そこから既に80年が経過しているため、次はいつ発生してもおかしくありません。

（参考：地震調査研究推進本部ホームページ｜南海トラフで発生する地震）

被害の予測

南海トラフは中部地方から九州地方まで続くため、広範囲にわたって被害が生じると予測されており、特に被害が大きいと予想されているのが太平洋に面する地域です。

静岡県や三重県、和歌山県と四国地方では、震度7強、マグニチュード8～9の巨大地震になり、津波の高さは広範囲で最高10〜20mを超えると予測されています。

（引用：国土交通省気象庁｜南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ）

被害規模は、2011年に発生した東日本大震災を超えると懸念されており、死者や行方不明者数は10倍以上、全壊する建物数は18倍以上とシミュレーションされているのです。

南海トラフ地震で被災するのは、海に近いエリアだけではなく、日本海に近い場所や内陸部も例外ではありません。

政府公表の「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」には、関東エリアから沖縄県まで幅広い自治体がリストアップされています。

京都における南海トラフ地震の影響

京都でも一部の地域は震度6強の揺れが想定されており、耐震対策は必須です。

京都府内でも防災対策推進地域指定市町村に含まれる地域は広範囲に渡り、以下の自治体では地震への備えがかかせません。

【京都府内で防災対策推進地域指定市町村に含まれる自治体】 京都市・宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・南丹市・木津川市・乙訓郡大山崎町・久世郡久御山町・綴喜郡井手町・同郡宇治 田原町・相楽郡笠置町・同郡和束町・同郡精華町・同郡南山城村 （参考：内閣府防災情報のページ｜南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村一覧 ※ホームページ内の検索機能を利用）

 

想定最大震度

京都府の資料によると、府内の北部は震度5弱程度の震度が予測されていますが、以下の自治体では、震度6強に達する可能性があるため注意が必要です。

【京都府内で特に震度が高くなる可能性がある自治体】 京都市・宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・精華町の一部

（引用：京都府｜トップページ > 防災・防犯・安心・安全 > 地震・津波対策 > 地震・津波防災対策 > 京都府における地震・津波による被害想定）

揺れの特徴（長周期地震動）

京都府内でも、京都盆地・亀岡盆地に含まれるエリアや、木津川・宇治川流域に近いエリアは、軟弱地盤であることから、震源から遠くても、揺れが増幅し、長周期地震動（長く大きな揺れ）になる恐れがあります。

高層ビルは地震がおさまった後でも一定時間揺れ続けているのは、この長周期地震動によるものです。

長周期地震動が発生すると、人が立てなくなったり家具類が転倒したりするなど、避難時間の遅れにつながります。

津波の影響

南海トラフ地震による京都府内での津波被害はほぼないとされています。

万が一津波が到達しても、住宅が浸水レベルではなく、道路の陥没などにとどまる予想です。

ただし、日本海側で発生した地震については、京都府内でも沿岸部を中心に津波による被害を受ける可能性はあるため、決して油断はできません。

京都における南海トラフ地震の被害予想

京都府内でも激しい揺れに見舞われる可能性が高いエリアは多く、さまざまな被害を受ける危険性があります。

人的被害・建物被害（全壊・焼失・液状化）

京都府内では、死者・負傷者・要救助者を合わせて約1.8万人、建物被害は全壊が約1.6万棟、焼失が約5.5万棟に上ると予測されています。

特に被害予測が大きいのは京都市内と山城エリア※で、府内における被害予測件数の90％以上を占めているのが現状です。

※ここでは、宇治市・城陽市・向日市・長岡京市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・久御山町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・南山城村を指す

建物の全壊や焼失に加えて懸念されているのが、液状化現象の発生です。

液状化現象とは、地震発生後に地盤に揺れの力が加わると、土の粒子がバラバラになり、全体が液体のように不安定な状態になる現象を指します。

液状化現象が発生すると、地盤から水が噴出したり、上の建物が傾き沈下したりするなどの被害が多発します。

（引用：国土交通省｜液状化現象について）

京都府内では、南部の木津川沿いで液状化現象の発生リスクが高いとされており、特に、向日市・長岡京市・大山崎町・久御山町・京田辺市・城陽市・井手町・精華町・木津川市は、地盤改良などの対策がかかせません。

（引用：京都府｜トップページ > 検索機能に「南海トラフ巨大地震の被害想定について」と入力（PDFデータ））

ライフラインの停止

京都府内では、広範囲にわたって上下水道や電気、ガス、通信などのライフラインが停止する予想です。

ライフラインの種類	被害予測
上水道 （大部分が停電による影響）	約230万人/約250万人 （被災1週間後の断水継続は26％）
下水道 （大部分が停電による影響）	約210万人/約250万人
電気	約150万軒/約170万軒 （被災1週間後の停電継続は1％）
ガス	約3.6万戸/約65万戸 （被災1週間後の使用不可継続は3％）
通信 （固定電話）	約48万回線/約53万回線 （被災1週間後の使用不可継続は1％）
通信 （携帯電話）	停波基地局率5%

（参考：京都府｜トップページ > 検索機能に「南海トラフ巨大地震の被害想定について」と入力（PDFデータ））

交通インフラの停止・帰宅困難者の発生

京都府内での被害が最大の場合を想定すると、道路・鉄道などの交通手段は絶たれ、帰宅困難者が多数発生するとシミュレーションされています。

道路は約960カ所、鉄道も約690カ所が停止し、帰宅困難者は府内全体で約29万人〜35万人に達する予想で、避難施設不足が懸念されているのが実情です。

（参考：京都府｜南海トラフ巨大地震の被害想定について）

京都で南海トラフ地震の被災リスクが高い“危険な住宅”の特徴

これから京都で中古住宅を探す方や、既に京都に家を所有している方は、南海トラフ地震の被災リスクが高い家の特徴を押さえておきましょう。

特に気をつけなくてはいけない点は、以下のポイントです。

旧耐震基準の住宅

旧耐震基準（1981年5月までに建築確認を受けた）住宅は、現行の建築基準法で定める住宅の耐震性能と比べて著しく低いため、地震による倒壊リスクは高めです。

また、既に築45年を超えており、これまでのメンテナンス履歴によっては、新築時の想定されている耐震性能が低下している可能性があります。

新耐震基準でも2000年より前に建てられた住宅

1981年6月以降1999年までに建築確認を受けた住宅は、旧耐震建物と比べると耐震性能は高いですが、それでも現在の基準には及びません。

1995年に発生した阪神淡路大震災の被害を受け、2000年に建築基準法の大改正があり、以下の点が追加されました。

・地耐力※に応じた基礎の選定が必要（実質的に建築前の地盤調査が義務に） ・筋交端部と耐力壁脇の柱頭や柱脚との接合部における仕様規定が追加（接合金物の設置など） ・耐力壁の配置におけるバランス計算が必要

※地耐力：地盤が建物荷重を支え、沈下などを防げる耐力

2000年より前に建てられた住宅は、これらの規定に適合していない可能性が高いため、大規模地震に備えた住宅改修をおすすめします。

地盤改良していない土地に建つ住宅

2000年以降に建築基準法で実質義務化されたのは地盤調査であり、地盤改良は任意です。

そのため、調査により軟弱地盤であることが分かってもそのままにしてしまうケースがあります。

地盤改良すると、軟弱地盤でも液状化現象の発生リスクを軽減することが可能です。

上に家が建っている状態でもできる地盤改良もありますので、気になる方は建築会社に相談しましょう。

適切な外装メンテナンスをしていない住宅

新築時からこれまでに、屋根や外壁などのメンテナンスを適切に行ってこなかった家は、雨漏りによって構造部の強度が低下している可能性があります。

木造住宅の場合、雨漏りによって柱や土台の木材が湿ると、木材腐朽菌やシロアリが繁殖するケースは珍しくありません。

昔ながらの瓦屋根の住宅

昔ながらの瓦屋根は、材料としての耐久性は高いですが、地震の建物被害・周囲の被害を増幅させる可能性があります。

その主な理由は以下のとおりです。

・屋根材の重量があり、建物の重心が高くなって、揺れが大きくなる恐れがある ・土葺きの瓦屋根は、経年劣化で土の粘着力が低下し、少しの揺れでもずれたり落下したりしやすく、周辺への危険性が高く、雨漏りの原因になる※

※2001年1月1日以降の新築住宅は、昭和46年建設省告示第109号の改正（瓦の緊結方法に関する基準の強化）により、すべての瓦をネジや釘で緊結しなくてはならないルールになった

密集市街地に建つ住宅・前面道路の幅員が狭い住宅

京都の町家が多く建ち並ぶエリアでは、木造住宅が密集し、前面道路が狭いところも多く、地震に伴う火災（延焼）の被害が大きくなる恐れがあります。

ただし、京都市では歴史的な街の景観を維持しながら耐火性を高めるために、木製防火戸の開発などの取り組みを実施しているため、京町家に住みたい方は、地元の条例などに詳しい建築会社に相談しましょう。

京都における住宅の南海トラフ地震対策｜リフォームのポイント

▶︎施工事例：京都市北区｜リノベーション｜N様邸

京都でこれから中古住宅のリフォーム計画を始める方は、地震に備えた工事についてもご検討ください。

構造体全体の耐震改修

2000年以前に建てられた住宅は、最新の住宅と比べると耐震性が低いため、家全体の構造計画を見直す必要があります。

天井・床を解体して柱や筋交の接合部に金具を追加したり、耐震診断の結果を踏まえて耐震壁を追加したりする工事が一般的です。

耐震リフォームを検討する際には、耐震等級3を目指すプランをおすすめします。

耐震等級3とは、住宅性能表示制度における最高グレードで、建築基準法で想定する1.5倍もの地震力（震度6強〜7）でも修繕で済むほどの被害に留まり、消防署などと同等の耐震性能があることを指します。

▶︎おすすめコラム：耐震補強リフォームで木造住宅の地震対策｜耐震改修の手順と種類、補助金制度の徹底ガイド

地盤改良

京都府内にも軟弱地盤のエリアは多いため、心配な方は改めて地盤調査を受けて、地盤改良しましょう。

住宅密集地で既存住宅がある状態の土地では、地中にセメント系薬剤を注入・撹拌して固める「薬液注入工法」が主流です。

屋根の軽量化

既存が日本瓦の屋根である場合は、スレート瓦や金属屋根など軽量なものに取り替えましょう。

建物への荷重負荷を低減でき、大きな揺れになるリスクを抑えられます。

瓦の見た目を取り入れたい場合は、樹脂や繊維素材で作られた軽量なハイブリッド瓦がおすすめです。

耐火改修

古い木造住宅でも、屋根や外壁、軒裏、間仕切り壁、天井などを改修すると、防火性・耐火性を高められて、地震発生時の火災による影響を抑えられます。

建築基準法で定める準耐火構造と同等の防火性能を持つ仕様にして「省令準耐火構造」と認められると、家の安全性が高まるだけではなく、火災保険や地震保険の割引も受けることが可能です。

（参考：フラット35｜省令準耐火構造の住宅とは）

ただし、省令準耐火構造に適合するためには、細かい仕様規定をクリアしなくてはいけないため、詳しい建築会社にご相談ください。

オール電化の検討

地震時における自宅内発火のリスクを抑え、被災後の自宅避難を実現させたい方は、オール電化もご検討ください。

南海トラフ地震発生後は広範囲で停電することが予測されていますが、電気はガスよりも復旧が比較的早く、過去に起こった東日本大震災や熊本地震では、その差が歴然です。

東日本大震災	電気：発災後、3日で80％程度、8日で94％が復旧 ガス：多くの地域で復旧に1カ月程度かかった
熊本地震	電気：おおむね10日で復旧 ガス：おおむね2週間で復旧

（参考：内閣府防災情報のページ｜3月11日の地震により東北電力 で発生した広域停電の概要、防災情報｜2016 年（平成 28 年） 熊本地震 ※それぞれホームページの検索機能を利用）

オール電化に加えて、太陽光発電や蓄電池も備えると、停電期間中も自宅で日常生活に近い暮らしを送ることもできます。

減築

最近注目されているリフォームが「減築」で、建築面積を減らすことにより、屋外空間が広くなり、防災の観点からもメリットがあります。

隣家との距離が遠くなると、延焼のリスクが減り、避難や救助も容易になるため、建物が密集するエリアの災害対策として効果的です。

▶︎おすすめコラム：減築リフォームとは？メリット・デメリットと費用、後悔しないためのポイントを徹底解説

 

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京都における南海トラフ地震を前提とした中古住宅選びのポイント

▶︎施工事例：京都市左京区｜リノベーション｜F様邸

京都でこれから中古住宅を購入する方は、南海トラフ地震の発生を想定し、以下のポイントを押さえましょう。

・ホームインスペクション（住宅診断）は必須 ：診断費用は、売主と買主のどちらが負担するパターンもありますが、自己負担になっても現状把握のために実施することをおすすめします ・軟弱地盤や地震で揺れやすいエリアを避ける ：物件探す際には、必ず京都府や各自治体が公表するハザードマップを確認する ・軟弱地盤のエリアでは必ず地盤改良を前提とする ：液状化現象の発生リスクが高いエリアは、地盤調査や地盤改良の費用を予算計画に含める ・木造住宅密集地の京町家は要注意 ：火災のリスクが高いため、耐火改修の可否や方法、費用を購入前に建築会社に確認する ・地元に詳しい専門家のアドバイスを受ける（最も重要） ：不動産と建築（リフォーム）の両方に知見があり、地域の補助制度や条例にも詳しい専門家に相談するのがベスト

 

【FAQ】南海トラフ地震対策に関する「よくある質問」

ここでは、南海トラフ地震対策について、多くのお客様からいただくご質問を紹介します。

Q．南海トラフ地震に強い家にするなら、フルリノベーションより建て替えの方がいい？

A．築年数や建物の状態によっては、リノベーションより建て替えの方が良い場合もあります。

住宅が建てられた時期が2000年より前と後では耐震性能のベースが大きく異なるため、一般的には2000年より前に新築した住宅は建て替え※がおすすめです。

※建物診断の結果、改修で十分な耐震性能を確保できると判明した場合を除く

耐震補強も含めたフルリノベーションと建て替えで迷った場合は、以下の観点で検討してみましょう。

比較項目	リノベーション	建て替え
費用	◎ （新築より安い）	△ （リノベーションより高い）
工期	◎ （新築より短い）	△ （リノベーションより長い）
プランの自由度	△ （構造などで制限を受ける）	◎ （全て新規で検討できる）
住宅性能	○ （断熱性能・耐震性能はある程度向上する）	○ （予算次第で全て最上級にすることも可能だが、最低ラインの住宅もある）
建物寿命	△ （残った既存部分の劣化具合によって変わる）	◎ （リノベーションより長い）
不動産価値	○ （立地条件や改修内容によっては、ある程度維持できる）	◎ （同じグレードであれば、新築住宅は中古住宅より総じて価値が高い）

 

▶︎おすすめコラム：古い家のリフォーム完全ガイド｜費用・補助金・メリットデメリットと建て替え比較

▶︎おすすめコラム：実家リノベーションのメリット・デメリットとは？費用・補助金・流れ、建て替えとの判断基準と失敗しないためのコツ

Q．戸建て住宅の耐震リノベーションを含めた全面改修にかかる費用目安はどのくらい？

A．築年数や建物の状態によっても異なりますが、高耐震化を前提とするハイグレードなリノベーションを実現する場合は「22〜25万円/㎡（72〜82万円/坪）」程度が必要です。

ただし、近年は、円安・インフレによる労務費や材料費の高騰により、リノベーション単価も値上がり傾向にあるため、予算計画を立てる際には、まず建築会社に概算見積もりを出してもらいましょう。

Q．住宅の地震対策で使える補助金や減税制度はある？

A．耐震改修では、各自治体が運営する補助事業を活用でき、さらに耐震改修促進税制も利用できます。

補助金については、京都市が「令和8年度すまいの耐震・防火補助制度」を実施しており、最大300万円の補助金を受け取れます。

（参考：京都市｜令和8年度すまいの耐震・防火補助制度）

※その他の地域は、各自治体のホームページをご確認ください。

耐震改修促進税制では、以下の減税を受けられて、補助金との併用も可能です。

・所得税（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化などの改修が対象で、標準的な費用相当額の10％を控除） ・家屋分の固定資産税（耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化などの改修が対象で、税額の1/2〜2/3を減額）

 

また、耐震改修と併せて断熱（省エネ）改修をすれば、以下の補助金も利用できますので、検討してみましょう。

・みらいエコ住宅2026事業（補助額、最大100万円/戸） ・先進的窓リノベ2026事業（補助額、最大100万円/戸）

 

ただし、どの制度も対象要件が異なるため、中古物件購入やリノベーション計画の検討を進める前に、必ず詳細を確認するか、制度に詳しい建築会社に相談しましょう。

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