【速報】2026年住宅リフォームで使える補助金「みらいエコ住宅2026事業」｜対象の住宅・工事と補助額
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2026年に実施される住宅の新築・リフォームを対象とした補助金が「みらいエコ住宅2026事業」です。
今回は京都市内で省エネ・快適・ローメンテ住宅の改修を手がける『リノベーションPRO』が、2026年の住宅リフォームに関する補助金の最新情報を詳しく解説します。
補助金の併用利用や減税制度など、多くのお客様からいただくご質問も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
[2025年12月20日追記］
補助金情報が確定・公表されるのは、2026年1〜3月の国会審議による成立を経た3〜4月頃の予定です。
今後も情報が更新・変更される可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
※下記内容は2025年12月17日時点の情報です。
この記事のポイント
- ⚫︎2025年度に続き、2026年度も既存住宅の省エネ化を促進するために、複数の補助金制度が設けられます。
- ⚫︎2026年度は、既存住宅のリフォームを対象に「みらいエコ住宅2026年事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」が実施予定です。
- ⚫︎少しでもお得に住宅リフォームしたい方は、省エネ住宅に関する知識と施工事例、補助金の申請実績が豊富な建築会社に相談しましょう。
Contents
「みらいエコ住宅2026事業」とは
2025年11月28日に令和7年度補正予算案「2,050億円※」が閣議決定され、2026年にも2025年と同様に、環境省・国土交通省・経済産業省の3省合同で行う『住宅省エネ2026キャンペーン』が実施されることが決まりました。
※ＧＸ経済移行債を含む
その中でも、省エネ住宅の新築・既存住宅の省エネ化リフォームを対象とした補助事業が、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」です。
ここでは、既存住宅のリフォームにフォーカスして、詳細を紹介します。
（参考：環境省｜地球環境・国際環境協力｜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）について｜みらいエコ住宅2026事業の概要）
対象住宅
対象となる住宅の要件は主に以下の通りです。
- ⚫︎補正予算案の閣議決定日（2025年11月28日）以降、リフォーム工事に着手した住宅
- ⚫︎「平成4年省エネ基準」を満たさない住宅
- ⚫︎「平成11年省エネ基準」を満たさない住宅
- ⚫︎省エネリフォーム後に「平成11年省エネ基準」もしくは「平成28年省エネ基準」を満たす住宅
| 平成4年省エネ基準 |
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| 平成11年省エネ基準 |
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| 平成28年省エネ基準 |
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※UA（ユーエー）値：「外皮平均熱貫流率」の値で、住宅内部から外皮（屋根・天井・外壁・床・開口部など室内外の熱的境界）を通過し、外部へ逃げる熱エネルギー量の割合を示す値。地域区分ごとに目標数値が設定されている
※BEI：国で定める「基準一次エネルギー消費量」を、設計時に算出する「設計一次エネルギー消費量」で割った値で、一次エネルギー消費量は「空調・換気・照明・給湯などにかかるエネルギー消費量から、太陽光発電設備等による創エネ量を引いたエネルギー量」を指す
上記以外に、以下の条件も追加される可能性が高いため、ご注意ください。
- ⚫︎「工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、事業事務局に登録をした工事施工業者」に工事を依頼すること
- ⚫︎リフォームする住宅の所有者等であること
- ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- ・賃借人
- ・共同住宅等の管理組合または管理組合法人
- ⚫︎事務局が事前登録した建築材料を用いること
対象工事
補助の対象は「必須工事」をした場合で、併せて「附帯工事」も行うと、補助額が増えます。
| 【必須工事】 |
▶︎上記①〜③のうち、2つ以上の工事を組み合わせる |
| 【附帯工事】 |
|
補助額
補助額は、「リフォーム前の省エネ性能」によって異なり、工事内容ごとに設定された金額の合計額が支給されます。
| リフォーム前 | リフォーム後 |
|---|---|
| 平成4年省エネ基準を満たさない住宅 |
⚫︎平成28年省エネ基準相当に達する改修：上限100万円 ⚫︎平成11年省エネ基準相当に達する改修：上限50万円 |
| 平成11年省エネ基準を満たさない住宅 |
⚫︎平成28年省エネ基準相当に達する改修：上限80万円 ⚫︎平成11年省エネ基準相当に達する改修：上限40万円 |
スケジュール
| 事業者登録 |
事業者＝住宅所有者の代わりに事務局に補助金申請できる事務局に登録された施工会社など 令和8年3月上旬～遅くとも令和8年12月31日（予定） |
| 補助金交付申請 | 令和８年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和8年12月31日まで）（予定）
※リフォームは、上記期間内で全工事の完了後 |
| 申請予約 |
本事業では、工事着手後に補助金の交付申請予約が可能 令和8年3月下旬（予定）〜予算上限に達するまで（遅くとも令和8年11月30日まで）（予定） |
（参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について｜みらいエコ住宅2026事業の詳細について（2025/12/17））
その他、自治体ごとに独自の支援制度を行なう地域もありますので、制度を詳しく知りたい方は所轄部署や地元の建築会社に確認するか、「地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度」を活用しましょう。
京都エリアでリフォームを検討中の方で、補助制度の詳細を知りたい方は、リノベPROまでお気軽にお問い合わせください。
「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」もおすすめ
2026年度は、「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」のほかにも住宅リフォームを対象とした補助金が実施されます。
先進的窓リノベ2026事業
こちらは高断熱窓へのリフォームを対象とした事業で、工事の内容に応じて「最大100万円/戸」の補助金をもらえます。
対象工事は以下の通りです。
-
⚫︎高断熱複層ガラスへの交換
-
⚫︎既存窓への内窓の設置
-
⚫︎外窓の交換（カバー工法※・はつり工法※）
-
⚫︎窓リフォームと同時契約する玄関ドア・勝手口ドアの交換（カバー工法・はつり工法）
※カバー工法：既存窓（ドア）枠を残し、その上から新規の枠を被せるように取り付ける工法で、開口部周りの壁や床を解体する必要がなく、工事費用・工事日数を抑えられる
※はつり工法：既存窓（ドア）を枠ごと解体撤去し、新築の際と同様に新規の枠を固定する方法で、開口部周りの壁や床を解体・復旧する工事が必要
上記の工事内容に加えて、以下の申請条件が追加される可能性が高いため、事前にポイントを押さえておきましょう。
- ⚫︎リフォームする住宅が「既存住宅（建築から1年が経過した住宅・過去に人が居住した住宅・申請時点で人が居住している住宅）」であること
- ⚫︎「工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め事業事務局に登録をした工事施工業者」に工事を依頼すること
- ⚫︎リフォームする住宅の所有者等であること
- ・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- ・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- ・賃借人
- ・共同住宅等の管理組合または管理組合法人
- ⚫︎事務局が事前登録した建築材料を用いること
給湯省エネ2026事業
こちらは高効率給湯機を導入した場合に利用できる事業で、機器の種類に応じて「10〜17万円/台※」の補助金をもらえます。
※ヒートポンプ給湯機：10万円/台、ハイブリッド給湯機：12万円/台、家庭用燃料電池：17万円/台
補助対象となる給湯設備は以下の通りです。
⚫︎ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
空気中の熱エネルギーを回収して利用するヒートポンプの原理を⽤いて、電力を有効活用しながら、冷媒の圧縮・膨張を繰り返して給湯する設備です。
（引用：給湯省エネ2025事業）
⚫︎ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）
ヒートポンプ給湯機とガス温水型給湯機を組み合わせたタイプで、給湯効率のアップにつながります。
（引用：給湯省エネ2025事業）
⚫︎家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガスから水素を作り出して空気中の酸素と結合させ、その化学反応によって発電する給湯設備です。
給湯には発電時に出る排熱を回収して利用するため、高い省エネ効果を発揮します。
（引用：給湯省エネ2025事業）
上記のリフォームをすることに加えて、高い確率で「先進的窓リノベ2026」と同様の申請条件が追加されると予測できます。
省エネリフォーム補助金に関する「よくあるQ&A」
『リノベーションPRO』では、高性能な建材を標準採用し、リフォームによって最上級※の断熱・省エネ性能をお客様に提供しております。
※断熱等級6以上、UA値＝0.46以下（HEAT20におけるグレードG2レベル）
そこで、多くのお客様からいただく「省エネリフォームの補助金」に関するご質問にお答えします。
Q.「『みらいエコ住宅2026事業』と『2025・子育てグリーン住宅支援事業』の主な違いは？」
A.「2025年度から2026年度で上限補助額は増えましたが、リフォーム前の省エネ性能も確認されるので注意しましょう。」
2025年度に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」は、原則として1戸あたりの上限補助額は「40〜60万円/戸※」でしたが、2026年度の「みらい住宅2026事業」は、上限補助額は「40〜100万円/戸※」に設定されています。
※どちらも既存住宅のリフォームにおける上限補助額
ただし、2025年度はリフォーム前の省エネ性能は関係なく補助の対象になりましたが、2026年度は「平成4年省エネ基準・平成11年省エネ基準を満たさない住宅」のみが対象です。
Q.「複数の補助金は併用できる？」
A.「一定の条件を満たせば、複数の制度を利用できる可能性があります。」
みらいエコ住宅2026事業は、国の財源で実施される制度であり、その他、住宅取得や住宅にかかわる工事を対象とした国の補助制度とは併用できません。
ただし、都道府県・市区町村などの自治体や、その他国の公共団体が行う制度とは、財源が異なるため、併用可能としています。
また、同じ国の事業でも、申請対象の工事内容が重複しなければ併用できる可能性があります。
（参考：国土交通省｜みらいエコ住宅2026事業について｜みらいエコ住宅2026事業の詳細について（2025/12/17））
Q.「DIYリフォームでも補助金申請できる？」
A.「環境省・国土交通省・経済産業省が合同で行う補助事業では、原則として『登録事業者』が工事した場合のみ対象となるため、原則としてDIYでは対象外です。」
そのため、たとえ住宅や使用する建築材料の条件を満たしても補助金をもらえませんので、制度を利用してコスパよくリフォームしたい方は、補助金申請サポートの実績が豊富な建築会社にご相談ください。
Q.「2026年もリフォーム減税は利用できる？」
A.「高い確率で2026 年度もリフォームを対象とした減税・税控除が実施される見込みです。」
2025年11月時点では、リフォーム減税による公式情報は出ていませんが、環境省・国土交通省・経済産業省の令和8年度税制改正要望を見ると、既存住宅の省エネ化に関する要望が含まれます。
| 省庁 | 令和8年度税制改正要望の要点 |
|---|---|
| 環境省 | ⚫︎既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の延長
⚫︎認定長期優良住宅に係る特例措置の延長 ⚫︎住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置 |
| 国土交通省 |
⚫︎豊かな暮らしの実現と個性をいかした地域づくり（既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長） |
| 経済産業省 | ⚫︎GX※の実現・エネルギーの安定供給に向けた基盤強化 |
（参考：総務省｜令和8年度税制改正要望（環境省）、国土交通省｜令和8年度税制改正、経済産業省｜令和8年度税制改正について）
※GX：Green Transformation（グリーン・トランスフォーメーション）の略称で、従来の化石燃料から太陽光・風力・地熱などのクリーンエネルギーへの転換により、温室効果ガス排出量削減と経済成長を実現するための取り組み全般を指す
まとめ
2025年度に続き、2026年度も既存住宅の省エネ化を促進するために複数の補助金制度が設けられます。
住宅リフォームを少しでもお得にしたい方は、省エネ住宅に関する知識と施工事例、補助金の申請実績が豊富な建築会社に相談しましょう。
京都市で中古一戸建てのリノベーションは三都の森にお任せください
三都の森（リノベーションPRO）は、「京都市全域と宇治市、大山崎町、亀岡市、木津川市、京田辺市、久御山町、城陽市、精華町、長岡京市、向日市、八幡市、及び大阪府・滋賀県の一部を施工エリア」として、一戸建ての新築・改修を手がける会社です。
三都の森のリフォームは、見えるところだけではなく、見えないところにまで手を入れて、住まいの性能を最大限引き出すスケルトンリフォーム（リノベーション）です。
「低燃費・快適住宅・ローメンテ」というコンセプトに基づき、高い技術力を持って、お客様の住まいに合わせた最適なリフォーム・リノベーションを行いますので、お気軽にご相談ください。
