【子育てエコホーム支援事業】2024年の新築・リフォーム補助金｜対象条件や申請タイミングの解説

2024年1月20日 2024年1月25日

admin@renovation

いよいよ2024年(令和6年)の子育てエコホーム支援事業の交付申請が3月中下旬からスタートします。

本事業は、2023年11月2日以降の新築・リフォーム工事が対象なので、予算の上限に達した場合の早期締め切りに備えて、早めに申請を進めるのがおすすめです。

そこで今回は、子育てエコホーム支援事業の補助内容や要件、予算、スケジュールなどのポイントを分かりやすく解説します。

ぜひ、補助金を上手に活用して、家族全員が快適に過ごせるエコな住まいを実現させましょう。

この記事のポイント

・2024年の子育てエコホーム支援事業の新築・リフォームに対する補助内容や要件が把握できます。
・申請から交付までの流れや補助金の還元方法を押さえておくことが大切です。
・補助金を利用する際の注意ポイントや必要な手続きの準備をしておきましょう。

2024年子育てエコホーム支援事業の基本情報

子育てエコホーム支援事業を利用する新築とリフォーム

子育てエコホーム支援事業の申請から交付までの流れ

補助金の利用を考えた家づくりの注意ポイント

まとめ｜2024年子育てエコホーム支援事業の家づくりガイド

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2024年「子育てエコホーム支援事業」の基本情報

まずは「子育てエコホーム支援事業」がどんな制度なのか、事業の概要や補助金の予算、対象期間について説明していきましょう。

子育てエコホーム支援事業の概要と目的

本事業は、エネルギー費用などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て・若者夫婦世帯に対して、高い省エネ性能の新築注文住宅や新築分譲住宅の購入費、またはリフォーム工事費を支援するための制度です。

政府は、子育て・若者夫婦世帯による省エネ投資を支えることで、2050年のカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。

補助金の予算と対象期間

本事業の令和5年度の補正予算2,100億円に対して、今回令和6年度の当初予算案は400億円です。

一定の条件や基準を満たすことで、1住戸あたり最大100万円の補助が出ることから、新築・リフォームを計画中の方は、ぜひ活用したい制度です。

また、対象期間は下記の通りです。

【対象期間】

対象工事の着手期間	2023年11月2日以降
交付申請期間	2024年3月中下旬～予算上限まで(最終2024年12月31日)

補助対象者と対象世帯について

補助対象となる事業は、

①「注文住宅の新築」
②「新築分譲住宅の購入」
③「リフォーム」

の3つで、それぞれの補助対象者は、①建築主・②購入者・③工事発注者となっています。

ただし、新築注文住宅・分譲住宅の場合、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

また子育て・若者夫婦世帯の詳しい対象は下記の通りです。

子育て世帯：

・申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子のいる世帯。

・2024年3月31日までに建築着工する住まいにおいては、2004年4月2日以降に生まれた子のいる世帯。

若者夫婦世帯：

・申請時点で夫婦であること、またいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯。

・2024年3月31日までに建築着工する住まいにおいては、1982年4月2日以降に生まれた世帯。

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業を利用する新築とリフォーム

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「注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入」要件と補助内容

補助対象となる新築注文住宅・分譲住宅を、子育て・若者夫婦世帯がエコホーム支援事業の登録事業者と契約した上で、「長期優良住宅」あるいは「ZEH住宅」を取得した場合、1住戸あたり40～100万円補助されます。

詳しい要件と補助内容を見てみましょう。

・長期優良住宅・ZEH住宅に該当する

新築注文住宅・分譲住宅の場合、「長期優良住宅」や「ZEH住宅」であることの証明により、下記の補助が受けられます。

「長期優良住宅」：

・1住戸あたり100万円　(長期間良好な状態を保つための措置が講じられ、所管行政庁である都道府県・市町村等で認定を受けた住宅)

・1住戸あたり50万円　(市街化調整区域・土砂災害警戒区域または＊浸水想定区域に建つ住宅)

「ZEH住宅」：

・1住戸あたり80万円　(高断熱・省エネ・創エネ設備を導入して年間の「エネルギー収支をゼロ以下にする」性能を有した住宅)

・1住戸あたり40万円　(市街化調整区域・土砂災害警戒区域または＊浸水想定区域)

＊洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定の高さが3ｍ以上の区域

・その他の要件

「長期優良住宅」あるいは「ZEH住宅」でない場合、下記の条件を満たす住宅も対象になります。

・所有者（建築主）が居住する住宅である
・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
・土砂災害防止法に基づく「土砂災害特別警戒区域」外の立地
・当該住宅の届出をした者が「都市再生特別措置法第88条第5項」の規定による、第3項の規定勧告に従わなかった旨の市町村長公表がない場合
・未完成または完成から1年以内であること、また居住としての使用がない住宅である
・交付申請時に、一定以上の工事完了出来高の確認が可能

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業「注文住宅の新築」

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業「新築分譲住宅の購入」

「リフォーム」要件と補助内容

住宅の所有者等が、エコホーム支援事業登録事業者と契約して、下記の要件に合うリフォーム工事をする場合、その対象に応じた補助が受けられます。

ただし、申請補助額の合計が5万円以上であることと、対象工事の証明書等の提出が条件です。

【対象リフォームの工事内容】

①　開放部の断熱リフォーム

②　外壁・屋根・天井または床の断熱リフォーム

③　エコ住宅設備の設置

【①②③のいずれかと同時リフォームの場合のみ対象となる工事】

④　子育て対応リフォーム

⑤　防災性向上リフォーム

⑥　バリアフリーリフォーム

⑦　空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑧　リフォーム瑕疵保険等の加入

リフォームの工事内容に応じた補助金額は、下記を参考にしてみてください。

・子育て・若者夫婦世帯「既存の住宅購入を伴うリフォーム」：1住戸あたり上限60万円
・子育て・若者夫婦世帯「所有住宅のリフォーム」：1住戸あたり上限30万円
・その他世帯: 1住戸あたり上限20万円

長期優良リフォームの場合

・子育て・若者夫婦世帯：1住戸あたり上限45万円
・その他世帯：1住戸あたり上限30万円

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業「リフォーム」

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子育てエコホーム支援事業の交付申請までの流れ

ステップ①：工事請負契約の締結

まず建築主は、子育てエコホーム支援事業の登録事業者と工事請負契約を結びます。

エコホーム支援事業に登録している建築事業者は、＊キャンペーンサイト(任意)に公表されるため、そこから問い合わせをするのもいいでしょう。

＊本キャンペーンサイトの登録事業者公表は2月頃からの予定

ステップ②：共同事業実施規約の締結

建築主は、エコホーム支援事業者と本事業の補助制度を利用するにあたり、事務局が指定する様式の「共同事業実施規約」に従い、下記の項目を双方合意の上で決めていきます。

・必要な証明書類の提出等、協力して本事業を実施する旨

・補助事業実施上の遵守事項を遵守する旨

・補助金の受け取り方法について

→①補助事業に係る契約代金に充当する方法

→②建築事業者等から建築主に現金で支払う方法

参考：国土交通省｜子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約(新築用)　2024年1月17日更新

ステップ③：建築着工

本事業は、①の工事請負契約の締結後に着工された新築・リフォームが対象です。

ステップ④：交付申請の予約・出来高一定以上の工事完了

建築主と建築事業者が準備する交付申請の予約に必要な書類をチェックしておきましょう。

また、建築士が現地で確認する工事の完了出来高を、事務局指定様式に合わせた「工事出来高確認書」にて作成・提出する必要があります。

ステップ⑤：交付申請

本事業の要件を満たす場合、登録事業者が本キャンペーンのポータルを通じて、交付申請の手続きをします。

交付決定もこのポータル上で、担当者が通知を受けます。

補助金の利用を考えた家づくりの注意ポイント

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予算の上限と早めの申請

子育てエコホーム支援事業は、予算の上限に達した場合、最終期限の12月31日を待たずに締め切るとの記載があることから、補助制度の利用をお考えの場合は早めに登録事業者に相談・準備しておくことがおすすめです。

補助金が半額になる場合

注文住宅の新築で本事業を利用する場合、「市街化調整区域」「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」の2つの区域に立地するかどうかを土地の購入前にしっかりと確認しておきましょう。

これらの区域で新築する場合、補助額が「長期優良住宅」で1住戸あたり100万円→50万円・「ZEH住宅」で1住戸あたり80万円→40万円に減額されます。

他の補助金と併用はできる？

原則、同一対象の新築・リフォームに対して、補助を重複して受けることはできません。

しかし、住宅の補助金制度には国費が充当されているものの他に、地方公共団体が実施するものもあるため、それらが併用可能かどうか事前に確認する必要があります。

まとめ｜2024年「子育てエコホーム支援事業」の家づくりガイド

▷京都市左京区｜リノベーション｜S様邸

2024年3月から申請が始まる子育てエコホーム支援事業の基本的な予算や期間、対象要件などの情報を詳しくお伝えしてきました。

本事業は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームと幅広い家づくりに利用できる制度なので、これからマイホームをお考えの子育て・若者夫婦世帯にとって、できるだけ早めに検討しておきたいお得なキャンペーンです。

ぜひ補助制度を上手に活用して、高性能で快適な暮らしを実現させましょう。

京都市で中古一戸建てのリノベーションは三都の森にお任せください

三都の森は、京都市全域と宇治市、大山崎町、亀岡市、木津川市、京田辺市、久御山町、城陽市、精華町、長岡京市、向日市、八幡市、及び大阪府・滋賀県の一部を施工エリアとして、一戸建てのフルリノベーションを手がける会社です。

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